気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
特に地区の範囲設定については、北部・中部・南部ブロックのように、将来を見越した新たな発想が求められます。令和２年12月定例会の一般質問では、将来的な学区再編は、今後の社会教育、子育て、まちづくり等の考え方を踏まえた広い視野で検討すべきと答弁がありました。児童福祉施設と義務教育施設の次期再編計画から、この広い視野で検討すべきと思いますが、市の考えを伺います。
特に地区の範囲設定については、北部・中部・南部ブロックのように、将来を見越した新たな発想が求められます。令和２年12月定例会の一般質問では、将来的な学区再編は、今後の社会教育、子育て、まちづくり等の考え方を踏まえた広い視野で検討すべきと答弁がありました。児童福祉施設と義務教育施設の次期再編計画から、この広い視野で検討すべきと思いますが、市の考えを伺います。
想定浸水深は、災害危険区域の範囲設定には関係ありませんが、建築確認申請の除外認定においてはその判断基準となり、浸水深に応じた対策を講じれば住宅を建てられることになるため、最新データを反映させる必要があります。市の対応を伺います。 最後に、再シミュレーション結果の取扱いをめぐる議論を通して、災害危険区域の課題が浮き彫りになりました。
また、原子力規制委員会のほうは当初ＰＡＺ、ＵＰＺの範囲設定を自治体の形だとか、あるいは地形なども考慮するという考えを示していたのに、それでは各自治体がなかなか避難計画をつくるのが難しいということの理由で、単純な同心円で避難計画をつくるというふうに変えてしまったということ、また、プルーム対策が必要だと言っていたＰＰＡの地域を検討対象から外してしまった。
しかし、法の条文には「支援対象地域」の具体的な範囲設定についてはうたわれていない。また、本法律は総じて理念法の色彩が濃く、直ちに予算措置の裏づけを持った個別施策が実施されるわけではない。支援施策の詳細についても定められていない。
しかし、法の条文には「支援対象地域」の具体的な範囲設定についてはうたわれていません。また、本法律は総じて理念法の色彩が濃く、直ちに予算措置の裏づけを持った個別施策が実施されるわけではなく、支援施策の詳細についても定められていません。
◆３４番（佐藤和好君） 先ほども申し上げましたけれども、いわゆる設置者が違っても、早い話、県の附属の中学校でありますけれども、中学校の生徒に供給できるということであれば、学校給食法でいわく、要するに給食の範囲設定については、県みずからお願いされたわけでありますから、例えば県のほうにこういう形で供給したいよという－－これからのことについてです－－いうときに、案外その縛りというのは、皆さんが心配するほどではないのかなと